障害福祉と介護保険の違いは？どちらが優先するの？分かりやすく解説！

障害福祉と介護保険の違いは？

65歳以上で介護や支援を必要とする人は、介護保険制度による医療や福祉のサービス対象者となります。では65歳以上の障害者はそれまで使っていた障害福祉サービスを受けることが出来なくなってしまうのでしょうか？

まずは、障害福祉サービスと、介護サービスの違いについてまとめます。

障害者総合支援法と児童福祉法の2つの法律が根拠

対象者：主に65歳未満の方

利用者負担：原則として費用の1割負担（世帯の課税状況に基づき前に負担上限月額を決定）

財源：税金

介護の必要度指標：障害程度区分1～6

サービス支給の限度：利用者、家族の意向を踏まえ、支給決定基準に基づいて、市がサービスの種類・支給量を決定

サービスの利用計画：特定相談支援事業所の相談支援専門員が作成

介護保険法が根拠

対象者：原則として65歳以上が対象、40歳から64歳未満で介護保険に加入している方

利用者負担：1～3割負担

（利用者負担が高額になった場合、世帯課税状況に基づいた上限額を超えた分について、申請により高額介護サービス費として支給）

財源：保険料、税金

要介護度に応じて1割から3割の自己負担で介護（予防）サービス等が利用できる

介護の必要度指標：要介護状態区分（要支援1.2、要介護1～5）

サービス支給の限度：要介護状態分別に支給限度額が設定

サービスの利用計画：地域包括支援センター・居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネージャー）が作成

基本的には介護保険制度の給付が優先されます。また、障害者も65歳以上及び40歳以上65歳未満の介護保険加入者は、原則として介護保険の被保険者になります。

障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、介護保険サービスを優先して受けることが原則です。しかし、サービスを必要とする理由は多様であるため、一律に介護保険サービス優先することにはなっていません。

また、補装具（車いす、歩行器、歩行補助つえ）は介護保険で貸与される福祉用具に含まれているため、介護保険が優先されます。しかし、標準的な既製品が利用者に合わないこともあり、障害者の身体状況に対応することが必要と判断される障害者については、補装具費として支給することができます。

介護保険制度との適用関係について

（参考）新宿区　介護保険対象者のための障害福祉サービス利用の手引き

障害福祉サービスを利用できる場合

市町村が適当と認める支給量が介護保険サービスのみによって確保することができないと認められる場合（上乗せサービス）

在宅の障害者で、申請に係る障害福祉サービスについて市町村に適当な支給量が、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスの居宅介護サービス支給限度基準額の制約から、介護保険のみでは不足すると認められる場合
利用可能な介護保険サービスに係る事業所又は施設が身近にない、あっても利用定員に空きがないため、介護保険サービスを利用することが困難と市町村が認める場合（事情が解消するまでの間に限る）
要介護認定で非該当と判定された場合等、介護保険サービスを利用できない場合であって、さらに障害福祉サービスによる支援が必要と市町村が認める場合（介護給付費に係るサービスについては、必要な障害福祉区分が認定された場に限る）

障害福祉サービス固有のサービス（横出しサービス）

障害福祉サービス固有のサービスとは、サービスの内容や機能から、介護保険サービスには相当するものがない固有の障害福祉サービスのことをいいます。

具体的には以下のサービスになります。

同行援護	視覚障害により、移動に著しい困難を有する人が外出するとき、必要な情報提供や介護を行います。
行動援護	自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
自立訓練（生活訓練）	自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の維持、向上のために必要な支援、訓練を行います。
就労移行支援	一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援（A.B型）	一般企業での就労が困難な障害者に、働く場を提供するとともに、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練を行います。