【障害福祉】就労継続支援B型の報酬について分かりやすく解説します
障害福祉サービス事業所は指定を取ることで、毎月給付金の請求をすることができます。
この給付金が障害福祉サービス事業所の売上になります。
では、障害福祉サービスの売上がどのように決まるのかについて解説します。
障害福祉サービス事業所の報酬の種類について
障害福祉サービス事業所の報酬には基本報酬と加算があります。
基本報酬とは、障害福祉サービス事業所が、利用者に対して提供したサービスの単位ごとに発生するものです。加算とは要件を満たすことで得られるものです。
また事業所が指定要件を満たさない場合、減算が適用されることがあり、報酬が減額されます。
事業所の定員数や職員の体制などの基準により分けられています。多くの場合は、給付の単位は利用1日ごとに定められています。
報酬はどのようにしてするのでしょうか？
報酬は金額ではなく単位数で定められています。単位数に地域区分をかけて報酬（給付金）を算出します。
（基本報酬単価＋加算）×地域区分単価＝報酬総額（給付金）
※計算して得た額に１円未満の端数がある時は、その端数金額は切り捨てて算定する。
では、基本報酬と加算について詳しく見ていきましょう。
就労継続支援B型の報酬単価と加算
就労継続支援B型の基本報酬と加算について、詳しく見ていきましょう。基本報酬、加算はサービスの種類や内容、スタッフの配置等により変わります。就労継続支援B型事業所の基本報酬単価と加算について以下にまとめました。
6：1以上（利用者６人に対して生活支援員、職業指導員が１人の場合）
就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)の単位数
利用定員が20人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 837単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 805単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 758単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 738単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 726単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 703単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 673単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 590単位
利用定員が21人以上40人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 746単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 717単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 676単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 660単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 637単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 624単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 600単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 526単位
利用定員が41人以上60人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 700単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 674単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 636単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 620単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 600単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 586単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 563単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 494単位
利用定員が61人以上80人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 688単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 662単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 625単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 609単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 589単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 575単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 553単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 485単位
利用定員が81人以上
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 666単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 640単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 605単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 590単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 570単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 557単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 535単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 468単位
7.5：1以上（利用者7.5人に対して生活支援員・職業指導員が1人の場合）
就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)
利用定員が20人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 748単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 716単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 669単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 649単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 637単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 614単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 584単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 537単位
利用定員が21人以上40人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 666単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 637単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 596単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 580単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 557単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 544単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 520単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 478単位
利用定員が41人以上60人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 625単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 599単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 561単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 545単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 525単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 511単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 488単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 449単位
利用定員が61人以上80人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 614単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 588単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 551単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 535単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 515単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 501単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 479単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 440単位
利用定員が81人以上
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 594単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 568単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 533単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 518単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 498単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 485単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 463単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 425単位
10：1以上（利用者10人に対して生活支援員・職業指導員が1人の場合）
就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)
利用定員が20人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 682単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 653単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 611単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 594単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 572単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 557単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 532単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 490単位
利用定員が21人以上40人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 609単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 584単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 547単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 532位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 511単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 497単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 475単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 438単位
利用定員が41人以上60人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 564単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 541単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 508単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 493単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 474単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 461単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 441単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 405単位
利用定員が61人以上80人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 554単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 530単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 498単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 483単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 465単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 452単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 432単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 397単位
利用定員が81人以上
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 535単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 512単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 480単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 467単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 449単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 437単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 417単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 384単位
初期加算 ３０単位/日
利用開始３０日以内の利用分に算定できる加算になります。
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
視覚や聴覚、言語機能に重度の障害がある方の割合と、専門性を有する職員を一定数以上配置している場合に算定できる加算になります。
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ) 51単位/日
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ) 41単位/日
就労移行支援体制加算
前年度に利用者が就労し6か月間勤務した場合に算定できる加算になります。
就労移行支援体制加算(Ⅰ)
利用定員が20人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 93単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 86単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 79単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 72単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 65単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 58単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 51単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 48単位
利用定員が21人以上40人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 49単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 44単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 40単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 36単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 32単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 28単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 23単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 22単位
利用定員が41人以上60人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 35単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 31単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 28単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 24単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 21単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 18単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 14単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 13単位
利用定員が61人以上80人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 27単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 24単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 21単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 18単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 16単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 13単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 10単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 ９単位
利用定員が81人以上
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 22単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 20単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 17単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 15単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 13単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 11単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 ８単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 ７単位
就労移行支援体制加算(Ⅱ)
利用定員が20人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 90単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 83単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 76単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 69単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 62単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 55単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 48単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 45単位
利用定員が21人以上40人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 48単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 43単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 39単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 35単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 31単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 27単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 22単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 21単位
利用定員が41人以上60人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 34単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 30単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 27単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 23単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 20単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 17単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 13単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 12単位
利用定員が61人以上80人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 27単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 24単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 21単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 18単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 16単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 13単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 10単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 ９単位
利用定員が81人以上
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 21単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 19単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 16単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 14単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 12単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 10単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 ７単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 ６単位
就労移行連携加算 1,000単位/回
就労移行従業者との連絡調整等の相談援助、情報提供を行った場合に算定できる加算になります。
訪問支援特別加算
継続利用している利用者が連続5日間利用しない場合に、職員が居宅を訪問し相談援助を行った場合、月2回まで算定できる加算になります。
所要時間1時間未満の場合 187単位/回
所要時間1時間以上の場合 280単位/回
利用者負担上限額管理加算 150単位/月
事業者が利用者負担額合計額の管理を行った場合に算定できる加算になります。
食事提供体制加算 30単位/日
食事提供対象者への食事提供に対して算定できる加算になります。
福祉専門職員配置等加算
職員の資格、常勤者の割合、勤務年数により算定できる加算になります。
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ) 15単位/日
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ) 10単位/日
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ) 6単位/日
ピアサポート実施加算 100単位/月
「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系において、利用者に対し、ピアサポートを実施した場合に算定できる加算になります。
欠席時対応加算 94単位/回
利用者が急病等で利用を中止した場合に、連絡調整や相談援助を行った場合に算定できる加算になります。
医療連携体制加算
医療機関等との連携により、看護職員等が事業所を訪問し、看護を行った場合等に算定できる加算になります。
医療連携体制加算(Ⅰ) 32単位/日
医療連携体制加算(Ⅱ) 63単位/日
医療連携体制加算(Ⅲ) 125単位/日
医療連携体制加算(Ⅳ)
看護を受けた利用者が１人 800単位/日
看護を受けた利用者が２人 500単位/日
看護を受けた利用者が３人以上８人以下 400単位/日
医療連携体制加算(Ⅴ) 500単位/日
医療連携体制加算(Ⅵ) 100単位/日
地域協働加算 30単位/日
「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系において、利用者に対し、地域住民と協働して生産活動に係る支援を行い、その内容を公表した場合に算定できる加算になります。
重度者支援体制加算
前年度の障害者基礎年金を受給する利用者が、一定数以上いた場合に算定できる加算になります。
重度者支援体制加算(Ⅰ)
利用定員が20人以下 56単位/日
利用定員が21人以上40人以下 50単位/日
利用定員が41人以上60人以下 47単位/日
利用定員が61人以上80人以下 46単位/日
利用定員が81人以上 45単位/日
重度者支援体制加算(Ⅱ)
利用定員が20人以下 28単位/日
利用定員が21人以上40人以下 25単位/日
利用定員が41人以上60人以下 24単位/日
利用定員が61人以上80人以下 23単位/日
利用定員が81人以上 22単位/日
目標工賃達成指導員配置加算
目標工賃の達成の取り組みを行う場合に算定できる加算になります。就労継続支援B型サービスⅠ又はⅣの事業所が対象になります。
利用定員が20人以下 45単位/日
利用定員が21人以上40人以下 40単位/日
利用定員が41人以上60人以下 38単位/日
利用定員が61人以上80人以下 37単位/日
利用定員が81人以上 36単位/日
目標工賃達成加算 10単位/日
目標工賃達成指導員配置加算の対象となる事業所が、工賃向上計画に掲げた工賃目標を達成した場合に算定できる加算になります。就労継続支援B型サービスⅠ又はⅣの事業所が対象になります。
送迎加算
利用者を自宅から施設へ送迎する場合に算定できる加算になります。
Ⅰ 送迎加算 21単位/回
Ⅱ 送迎加算 10単位/回
障害福祉サービスの体験利用支援加算
就労継続支援Ｂ型の利用者が障害福祉サービス事業の体験利用を行った場合に、15日以内に限り算定できる加算です。
障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ) 500単位/日
障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ) 250単位/日
在宅時生活支援サービス加算 300単位/日
在宅サービス利用対象者に対して、一定の要件を満たした支援を提供した場合に算定できる加算になります。
社会生活支援特別加算 480単位/日
通院医療の利用者、刑務所出所者等に対して、地域で生活するために必要な相談援助や個別支援等を行った場合に算定できる加算になります。
高次脳機能障害者支援体制加算 ４１単位/日
高次脳機能障害の利用者が一定数以上いて、専門性がある職員が配置していることを公表している事業所に算定できる加算になります。
集中的支援加算
状態が悪化した強度行動障害がある方に対して、高度な専門性のある地域を支援する人材が、事業所を集中的に訪問し、適切なアセスメントと支援方法の整理を一緒に行って環境調整を進める場合に算定できる加算になります。
集中的支援加算Ⅰ 1,000単位/回
集中的支援加算Ⅱ 500単位/日
緊急時受入加算 １００単位/日
地域生活支援拠点に位置付けられ、関係機関との連絡調整をする者を配置する事業所で、緊急事態の際に、夜間に支援を行った場合に算定できる加算になります。
福祉・介護職員等処遇改善加算
年間の給付金の金額に対して算定できる加算になります。従業員の賃金にのみ使うことができます。
加算の内容等、詳細は次のページをご覧ください。
参考：かんたん請求そふと
引用：令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（厚生労働省）
報酬を計算するためには、地域区分単価が必要になります。
地域区分とは地域ごとの人件費の地域差を調整するために設けられた分類のことです。
地域区分は1～7給地、その他の8区分に区分され、それぞれの単価が決まっています。
障害福祉サービス施設の報酬は、施設を置く地域によって変わります。
千葉県の就労継続支援B型の地域区分は下記のようになります。
| 地域区分 | 地域区分単価 | 千葉県の地域 |
| 1級地 | 11.14円 | 該当なし |
| 2級地 | 10.91円 | 該当なし |
| 3級地 | 10.86円 | 千葉市、浦安市、成田市 |
| 4級地 | 10.68円 | 船橋市、習志野市、印西市 |
| 5級地 | 10.57円 | 市川市、松戸市、佐倉市、市原市、八千代市、四街道市、栄町、袖ケ浦市 |
| 6級地 | 10.34円 | 木更津市、野田市、茂原市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、白井市、酒々井町 |
| 7級地 | 10.17円 | 東金市、君津市、富津市、八街市、富里市、山武市、大網白里市、長柄町、長南町 |
| その他 | 10円 | 上記以外の市町 |
下記にその他の地域の地域単価についてまとめました。
【障害】令和6年度報酬改定 各サービスごとの地域区分、地域単価のまとめ
報酬計算具体例
流山市の定員２０人の就労継続支援B型施設
利用者月１8人が２０日利用、工賃１万円の場合
人員配置 7.5：1（利用者7.5人に対して生活支援員・職業指導員が1人の場合）
加算は、福祉専門職配置等加算Ⅲ（6単位）と送迎加算Ⅱ（10単位）
流山市の地域区分 5級地 地域単価 10.34円
平均工賃月額1万円の場合の基本報酬単価 584単位/日
584単位×18人×20日＋（6+10）×１８人×２０日＝216,000円
216,000×10.34円＝2,233,440円
※端数切捨て
まとめ
障害福祉サービス施設の売上を決めるのは、基本報酬と加算です。地域区分単価は、施設の所在地により大きく差があります。
障害福祉サービス施設の開設をご検討される際は、施設を開設する地域単価もご注意ください。
令和6年度の報酬改定により手厚い人員配置ができるように、6：1の基本報酬が新設されました。生活支援員、職業指導員の数を増やすことでさらに報酬の増加が見込まれます。しかし、安易に従業員を増やすことで、支出が増加し運営に悪影響を及ぼす可能性もあります。収支のバランスを見極めながら、従業員を増やすことを検討していくことが大切です。
加算は、サービスの質を向上させることにより売上も向上することに繋がります。まずは算定できる加算の見直しから始めてみることをおすすめします。
北村行政書士事務所は主に千葉県を中心とした、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、船橋市、市川市、白井市等の指定申請サポート、運営サポートを専門とする行政書士です。千葉県以外にも対応可能です、是非、お気軽にご相談ください。
