【就労B】就労移行支援体制加算｜取得要件と令和８年度報酬改定を分かりやすく解説
就労継続支援B型事業所では、さまざまな「加算」を活用することで、サービスの質を高めつつ事業所の収益につなげることができます。
今回はその中でも、利用者の一般就労を後押しする仕組みである 「就労移行支援体制加算」 について、内容や算定方法をわかりやすく解説します。
就労移行支援体制加算とは？
就労継続支援B型事業所の利用者が、一般企業などに就職し、6か月以上継続して雇用された場合（就労定着者） に、前年度の実績に基づいて翌年度の1年間、所定の単位数を算定できる加算です。
加算の単位数について
就労移行支援体制加算は、(Ⅰ)～(Ⅳ)まで区分があります。
イ 就労移行支援体制加算(Ⅰ)
⑴ 利用定員が20人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 93単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 86単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 79単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 72単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 65単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 58単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 51単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 48単位
⑵ 利用定員が21人以上40人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 49単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 44単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 40単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 36単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 32単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 28単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 23単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 22単位
⑶ 利用定員が41人以上60人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 35単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 31単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 28単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 24単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 21単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 18単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 14単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 13単位
⑷ 利用定員が61人以上80人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 27単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 24単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 21単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 18単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 16単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 13単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 10単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 ９単位
⑸ 利用定員が81人以上
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 22単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 20単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 17単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 15単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 13単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 11単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 ８単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 ７単位
ロ 就労移行支援体制加算(Ⅱ)
⑴ 利用定員が20人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 90単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 83単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 76単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 69単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 62単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 55単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 48単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 45単位
⑵ 利用定員が21人以上40人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 48単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 43単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 39単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 35単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 31単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 27単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 22単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 21単位
⑶ 利用定員が41人以上60人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 34単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 30単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 27単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 23単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 20単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 17単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 13単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 12単位
⑷ 利用定員が61人以上80人以下
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 27単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 24単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 21単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 18単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 16単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 13単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 10単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 ９単位
⑸ 利用定員が81人以上
㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合 21単位
㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合 19単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合 16単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 14単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 12単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合 10単位
㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合 ７単位
㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合 ６単位
ハ 就労移行支援体制加算(Ⅲ)
⑴ 利用定員が20人以下 42単位
⑵ 利用定員が21人以上40人以下 18単位
⑶ 利用定員が41人以上60人以下 10単位
⑷ 利用定員が61人以上80人以下 ７単位
⑸ 利用定員が81人以上 ６単位
ニ 就労移行支援体制加算(Ⅳ)
⑴ 利用定員が20人以下 39単位
⑵ 利用定員が21人以上40人以下 17単位
⑶ 利用定員が41人以上60人以下 ９単位
⑷ 利用定員が61人以上80人以下 ７単位
⑸ 利用定員が81人以上 ５単位
要件について
就労移行支援体制加算を算定するためには、以下の主な要件を満たす必要があります。
・就労継続支援B型事業所を経て企業等に就職し、6か月継続して雇用された者（就労定着者）がいること
・雇用形態（正社員、パート、アルバイトなど）や労働時間等労働条件の内容は問わない。
・前年度に1人以上の「就労定着者」がいること
※就労継続支援A型事業所の利用者としての移行や施設外支援の対象となるトライアル雇用では、就労移行支援体制加算は算定できません。
計算式
利用定員及び平均工賃月額に応じた所定単位数×前年度の就労定着者数
※ハ、二については利用定員に応じた所定単位数に前年度の就労定着者数を乗じて得た単位数を加算する。
例
就労継続支援B型（Ⅰ）6:1の人員配置
定員20名
前年度就労後の６か月以上勤務した方 1名
平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満 58単位
地域単価 10.57（５給地）
58単位×10.57円＝613円/日
13名の利用者が、20日間通所した場合
１カ月
613円×13人×20日＝159,380円
年間（４月から３月の１年間）
159,380円×12か月＝1,912,560円
就労定着者１名での計算になりますが、年間約１９１万円の加算収入になります。就労定着者の人数を増やすことで大きな収入源となることが見込まれます。
就労定着者とは？
就労定着者の定義は以下になります。
通常の就職の場合
就職してから6ヶ月継続して雇用された方が対象です。
（例）2024年10月1日に就職した場合、2025年3月31日に6ヶ月継続したとみなされます。
労働時間延長や休職からの復職の場合
一時的にB型事業所を利用し、その後6ヶ月継続して就労している方も対象になります。
労働時間の延長の場合→就労継続支援B型の利用終了日
休職からの復職の場合→実際に企業に復職した日
転職した場合
離職後１カ月以内に再就職し、最初の企業就職から起算して6か月継続して就労している方も対象となります。
就労移行支援体制加算の見直し【令和８年４月から】
一般就労への定着に向けた継続的な支援を評価する「就労移行支援体制加算」について、令和8年4月から運用の適正化が行われます 。
これまで、一部の事業所において、同一の利用者が事業所と一般企業の間で複数回転職を繰り返し、その都度加算を取得するなど、本来の制度趣旨と異なる形で算定される事例がありました。そのため、制度の趣旨に沿った運用が行われるよう、見直しが行われます。
算定人数に上限
1事業所で算定できる年間の就職者数に、事業所の定員数までという上限が設定されます 。
離転職の繰り返しへの制限
過去3年間に他事業所で当該加算の算定実績がある利用者については、原則として算定不可となります 。
これは、短期間での離転職を繰り返して加算を繰り返し取得することを防ぎ、本来の趣旨である「定着支援」を重視するための措置です 。
また、同一の事業所だけでなく、他の事業所の算定実績も対象となるため、利用者の加算の算定実績を確認する必要があります。
なお、ハラスメント等やむを得ない事情で退職した場合であっても、市町村長が適当と認める場合を除いて、算定はできません。
参考：厚生労働省 令和８年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について（令和８年２月１８日）
取得のための注意点
就労移行支援体制加算を取得するためには、指定権者（都道府県又は市町村）に届出が必要になります。
その際、６か月以上就労したことを証明する書類、在職証明書等を準備する必要があります。
加算を取得するために準備する書類については指定権者にご確認ください。
まとめ
就労移行支援体制加算は、利用者の一般就労への移行を支援する事業所の取り組みを評価する加算であり、事業所の収益にもつながる重要な加算です。令和8年度報酬改定により算定要件が変更されていますので、事前に内容をご確認いただき、準備を進めておきましょう。
「要件が複雑でよく分からない」「うちの事業所は取得できるのか？」など、ご不安に感じている方もいらっしゃるかもしれません。
加算は事業所にとって大切な収入源になります。取得できる加算はできるだけ取りたいですよね。
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